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人の生活圏での「人身被害ゼロ」目指す 秋田県、管理捕獲など「クマ対策」本格化へ

秋田県内では2025年、クマの出没が相次いだほか、人身被害は67人に上りました。県はクマの管理捕獲や生息数の調査などに取り組むことで、人の生活圏での人身被害ゼロを目指すとしています。

2025年度の県内でのクマの目撃件数は、約1万3500件と報告されています。また、クマに襲われた人の数は67人に上り、例年にない異常な事態となっています(2月15日時点)。

県は2026年度当初予算案に、クマ被害対策関連事業費として、2025年度当初予算の約2.2倍の6億1900万円余りを計上しています。

4日の県議会福祉環境委員会では、出没抑制対策として、AIカメラを活用した通知システムの実証や人里とクマの生息域の中間に設定した「管理強化ゾーン」での捕獲に対する奨励金の支給事業などが示されました。

県は、こうした対策を通じて「人の生活圏における人身被害ゼロ」を目指すとしています。

このほか県は、鳥獣捕獲にあたる職員いわゆる「ガバメントハンター」を2人配置する方針ですが、委員からは対策に関する質問が相次ぎました。

児玉政明委員:
「岩手県ではガバメントハンター5人を採用したというニュースがあった。2人だとちょっと少ないかなと」

自然保護課・加賀谷一樹課長:
「2026年度は2人だが、将来的には県北と県南にも配置したいということで、できれば総勢6人くらいで考えていきたい」

一方、委員から、クマを解体する場所が限られているとして「新たな解体処理施設の整備が必要ではないか」と問われ、県は、12の市町村が施設を必要とする意向を示しているとした上で「どういったものが必要か、市町村と共通の認識を持った上で進めていきたい」との考えを示しました。

03月04日(水)18:00

 
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