サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアム整備の議論が一歩前進です。秋田県・秋田市・クラブの実務担当者による協議が26日に行われ、国の交付金以外の整備費用を民間が半分、残り半分を県と市が折半することで合意しました。

新スタジアムを巡っては、県と秋田市が共同で主体・所有者となり、八橋運動公園に公設で整備することを基本として、県・秋田市・クラブによる3者協議が4月に再開しました。

県は方針案で、事業費に国からの交付金などを充てた後、クラブをはじめとする民間が半分、残りの半分を県と市で折半するとしています。

前回の協議では、秋田市が同意した一方、クラブは「持ち帰る」として3者の合意には至りませんでした。

26日は秋田市で2026年度3回目の3者協議が開かれました。実務担当者による協議は大詰めとあって、議論は厳戒態勢で進められました。

協議は非公開で行われ、2：1：1の負担割合に3者が同意したということです。

また、施設規模や事業費の上限なども方向性が定まったものの、3者は「庁内・議会への説明が済んでいない」として具体的な内容を明かしませんでした。

県スポーツ振興課・加藤雄樹課長：
「関心の高い事業で、県民・議会に説明したいと思うので少しお待ちいただきたい。企業版ふるさと納税の受け皿づくりをクラブから求められているので、市と一緒に検討していきたい」

ところで、8月に開幕するJリーグの新しいシーズンのライセンスの判定結果が26日に発表され、ブラウブリッツは条件付きでJ1で戦うために必要なライセンスを取得しました。

スタジアム整備に一定の進展が認められたものの、整備に向けた進捗（しんちょく）状況を随時報告することが条件となっています。

また、クラブが進める民間資金調達プロジェクトは、25日までに約1200万円集まっているということです。

今後、県と市が企業版ふるさと納税の受け皿を整える見込みですが、クラブの民間資金調達がスタジアム整備が進むか否かの鍵となります。

05月26日(火)18:30