秋田県潟上市が発注した公共工事の入札をめぐり、市の職員ら3人が逮捕・送検された官製談合事件で、秋田地方検察庁は27日、2人を起訴、1人を不起訴処分としました。

起訴されたのは、潟上市の教育総務課長・菅原摂容疑者（55）と、秋田市の電気工事会社、深沢電装の社長・深沢公一容疑者（54）です。

同じく逮捕・送検されていた会社役員の男性は、不起訴処分となりました。

起訴状によりますと、菅原被告は、潟上市の都市建設課の課長だった2025年3月、市が発注した多目的広場の夜間照明灯改修工事の入札で最低制限価格を漏らし、深沢電装昭和営業所に落札させた罪に問われています。

また、深沢被告は、最低制限価格に近い価格で工事を落札し、公正な入札を妨害した罪に問われています。

この入札には4社が参加し、深沢電装昭和営業所が、最低制限価格を8000円だけ上回る1億2490万円で落札しました。

一方、ほかの2社は制限価格を下回って失格、残る1社は270万円余り高い金額でした。

深沢電装昭和営業所は、2008年度から2024年度までの17年間で、少なくとも15件の潟上市の発注工事を落札しています。そのうち2023年度の外灯改修工事では、最低制限価格と同額で落札していました。

市は「同額落札は多くはないが、あり得ないわけではない」と説明しています。しかし、複数の案件で価格の近さが続いたことから、警察は入札の実態を慎重に調べています。

今回の事件を受けて、関係者からは次のような声が聞かれました。

「8000円の差は、計算の精度が高ければあり得なくはないかもしれないが、ぴったり同額というのはかなり厳しいのではないか。（談合については）またか、という感じ。これまでの報道を見て、わが身も危険と思わなかったのか。代表が捕まるということは会社ぐるみだろうから」

「昔、深沢電装の社長から、潟上市の発注工事に入札参加しているか確認の電話があった。それ自体はおかしなことではないが、『参加予定だ』と答えると『深沢電装でないと他の建築会社が降りると言っている』などと伝えられた」

今回の事態を受けて潟上市は、深沢電装の入札参加資格を11月まで停止。秋田県も2027年9月まで指名停止としています。

秋田地検などは、当時都市建設課長だった菅原被告と深沢電装側が、いつからどのような関係にあったのかなど、慎重に調べを進めることにしています。

05月27日(水)18:30