秋田県内25市町村のうち狩猟免許や専門知識を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を採用しているのは、3つの市と村にとどまっています。残りの22市町村のうち6割は、採用の意向がないことが分かりました。
秋田テレビは6月、県内25市町村を対象にガバメントハンターの採用に関するアンケート調査を行いました。
それによりますと、ハンターを職員として採用しているのは、秋田市、鹿角市、東成瀬村でした。加えて、秋田県が6月、ハンター1人を採用しています。
一方、「採用していない」と答えた22市町村のうち、約6割は「採用の意向がない」と回答しました。
現在、県内でハンターを採用している市町村は3つで、このうち東成瀬村は7月から村の職員としてハンターを採用しました。採用の背景と活動の様子を取材しました。
7月1日に東成瀬村のガバメントハンターとして採用されたのは、埼玉県出身の浅見勇人さんです。村の元地域おこし協力隊で、4年前に村にやってきました。
幼い頃から狩猟で生活することに関心があり、移住後に狩猟免許を取得し、地元の猟友会に所属しました。
猟の経験はまだありませんが、村の人の力になりたいと考え、今回手を挙げました。また、村での生活のある変化も浅見さんの背中を押したようです。
東成瀬村ガバメントハンター・浅見勇人さん：
「いま住んでいる場所に実際クマが出てきてしまった。イノシシも出ていて、うちも農作物がやられた。人と野生動物が近くなりすぎたのかなと感じている」
2026年度の村内のクマやイノシシなどの有害鳥獣の目撃件数は、前年度の同じ時期の2倍以上に上っています。
村では2025年10月、男女4人がクマに襲われ、30代の男性が亡くなりました。
東成瀬村産業振興課・佐々木清志課長：
「出没情報が増えたのも併せて人身被害があったこともあって、緊急に対策・対応しなければならないと今回採用に至った」
人身被害が発生してからクマの目撃などに関する情報が多く寄せられるようになり、村は住民の危機意識の変化を感じたといいます。
住民の安全や人手の確保に向け、村は6月にハンターの募集を開始。万が一のとき、すぐ対応できるようにと、狩猟免許を持っていることを条件にしました。
ただ、募集を始めても問い合わせはなく、応募の締め切り日に浅見さんから申し込みがあったということです。
佐々木清志課長：
「地理的なことも分かっていると思うので、そういう面では対応・対策をしていく上ではこちらとしても助かったという感じ。現在のほかの猟友会の方、先輩の方々と一緒に経験を積んでもらえたら」
浅見勇人さん：
「経験が浅いので、動物の痕跡など、すぐにこれなんだと分からないので、先輩方の知識量は武器になるのでそこを早く習得して、自分に任せてもらえるガバメントハンターになっていきたい」
自治体にとって、ガバメントハンターの採用に課題があるのも事実です。
秋田テレビが県内25市町村を対象としたアンケートでは、ハンターを採用していない22市町村のうち、5つの市と町が「採用の意向がある」と答えたものの、何らかの理由で採用できていないことが分かりました。
挙げられた理由としては、「クマの出没がない時期など、年間を通しての業務の在り方」「人材の確保の難しさ」「ガンロッカーの設置」などがありました。
ガンロッカーとは銃を保管するものです。庁舎内にガンロッカーを設置をするかどうかという点で、ハードルを抱えているところもあります。
まず、原則として猟銃を目的もなく持ち歩くことはできません。例えば、猟銃を自宅で保管している場合、ハンターが庁舎内に出勤していて現場に出動しなければならなくなったとします。
その場合、自宅に猟銃を取りに行く必要がありますが、自宅と庁舎がかなり離れていたら、現場への出動に遅れが出る可能性も考えられます。
銃を保管するには、警察に申請する必要があります。
保管するロッカーや場所については、法律に基づいた基準が設けられていて、「金属製であること」「施錠できること」などがあります。
実際に警察が現地を訪れて設備を確認し、問題がなければその場所で銃を保管できます。
さらに県内の猟友会関係者に話を聞くと、ロッカーの鍵は本人しか持てない状況か、猟銃を持っていることや場所が外部から分からないか、などについて特に確認されるといいます。
このほかにも、ガバメントハンターの役割や定義があいまいであるとして、採用に踏み切れない自治体もあります。
大館市は採用の意向を示していますが、石田健佑市長は「必ずしも撃てるハンターが必要というわけではない」と話します。
大館市・石田健佑市長：
「われわれの考えとしては、撃てるハンターというより、撃てる人たちとのコミュニケーションを取って関係性を構築して、他の自治体のクマ対策の事例を実証実験するなど、行政にしかできない、ありとあらゆる知見を生かした活動できるガバメントハンターの育成の必要性を感じている」
大館市は、2025年に市の中心部にクマが出没したほか、クマの捕獲頭数は381頭に上りました。
石田市長は猟友会の会員を効果的に稼働させるため、市と猟友会の調整役を担うガバメントハンター、さらに本業を持つ若手の猟友会員が出動しやすくなるような周囲の理解・仕組みづくりが必要としています。
また、財政面やクマの生態などを考えれば、県が広域で活動するハンターを採用してもらうのが望ましいと話します。
大館市・石田健佑市長：
「クマ自体、大館だけではなく北鹿全体を移動している状態。イノシシの被害も増えている。全体的な鳥獣被害対策の重要性はこれから増してくる。広域でやるのか、市などが単独でやっていくのか、早めに決めて対策を打つ必要がある」
こうした声を受け、県は次のような方針を示しています。
県自然保護課・柏倉誠課長：
「県南と県北に、鳥獣管理の専門の知識のある職員とハンターを、セットで配置するイメージで考えている」
県は、専門職員とハンターを、将来的にそれぞれ6人程度採用したいとしています。
採用時期は未定で、いまは採用に関する課題の洗い出しや、ハンター採用を考えている市町村に対して国の交付金の案内をするなどのサポートを強化する考えです。
人材確保の面では、市町村はもちろん県も難しさを感じていて、最初から専門知識や資格を持っている人材を採用するより、採用後に育成していく方向になるのではないか、と話していました。
県や市町村による協議を早く進めてもらいたいところですが、県民もクマの被害に遭わないための心がけが必要です。
これからの夏の時期は山に餌がなくなる時期に入るため、県も注意を呼びかけています。
屋外に生ごみを置かないなどの対策はもちろん、県の情報マップシステム「クマダス」などでクマの出没情報を得てから行動するようにしてください。
07月09日(木)18:00
