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新スタジアム整備、県・秋田市・クラブが基本方針に合意 事業実現の鍵は民間資金の調達 秋田

サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新たな本拠地となる新スタジアムの整備に動きです。秋田県と秋田市、そしてクラブの3者が17日、スタジアム整備に関する基本方針に合意したと発表しました。

県・秋田市・クラブが合意したスタジアム整備の基本方針は、県と秋田市が八橋運動公園に共同で整備・保有することや、整備費の上限を142億円とし、民間が半分、残り半分を県と市で折半する2対1対1の割合で負担することなど、5月に公表された方針案から内容は変わっていません。

合意を受け、秋田市の沼谷純市長が取材に応じました。

秋田市・沼谷純市長:
「きょうを一つのステージ、ターニングポイントとして、ここからは民間が先を行く、行政が後ろからサポートしていく、という形に明確に切り替わるという認識」

また沼谷市長は、個人版ふるさと納税について、秋田市を含めた県内の市町村の税収に影響が出る恐れがあるとして、募集を行わない考えを示しました。

秋田市・沼谷純市長:
「ふるさと納税をしつらえたとしても、それが40億~50億円の資金調達の大層を占めることは現実的に考えられないので、そういった方法以外の形での資金調達がしっかりとできるかどうか、ボールは民間側、ブラウブリッツ側にある」

一方、鈴木知事は、当初個人版ふるさと納税の活用に意欲を見せていましたが、7月14日に行われた会見で「実施するかどうか、これから検討する」としました。

県の担当者は、秋田テレビの取材に対し「知事の考えと方針は変わらない」とした上で、「クラブが中心となって資金調達を頑張ってほしい」と話しました。

そして、クラブ側は「スケジュールに沿って進めるとともに、民間資金の確保についても実現に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

県と市は、ブラウブリッツが民間資金を調達するプロジェクトで集めた資金を活用して、2026年度中に整備の基本計画を策定する考えです。

今後の焦点となるのが民間資金の調達です。基本方針では、2027年度に設計を始め、2028年度に工事に取りかかることしています。

ただ、クラブが設計の着手までに約5億円、建設工事の開始までに民間が負担する全額を調達しなければ事業は先に進みません。

基本方針の合意で行政側がある程度の道筋をつくった中、事業が実現するかどうか、ボールはクラブ側に移ったと言えそうです。

07月17日(金)19:00

 
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