秋田県の鈴木知事は15日、クマによる被害防止に向け、クマの個体群の推定や行動の解析などを行う専門組織を2027年4月に立ち上げる方針を示しました。

県の情報マップシステム「クマダス」によりますと、2026年度に寄せられたクマの目撃情報は1600件を超えていて、前年度の同じ時期と比べて2倍以上となっています。また、人身被害は5件発生していて、秋田市では1人が亡くなっています。

鈴木知事は4月に開かれたフォーラムで、人の生活圏に定着するクマが増えていることから「科学的な研究が必要」として、県独自の研究体制の構築などを検討すると述べていました。

開会中の6月県議会は15日から一般質問が始まり、議員が、研究の実施に向けたスケジュールなどについてただしました。

鈴木知事は、人材確保が課題としながらも、専門組織の設置時期について明らかにしました。

鈴木知事：
「将来の個体群の増減や自然増加率を推定するとともに、GPSを活用した行動追跡調査等によってクマの行動様式を解析し、被害防止につなげることが必要と考えており、こうした機能を持つ組織の立ち上げに向けて、現在、専門家の意見を聞きながら検討を進めているところ。当面は、データ分析の外部委託も視野に入れつつ、全国への公募やあらゆるネットワークを活用し、可能な限り早期の人材確保に努め、2027年4月の立ち上げを目指していく」

こう述べた上で、鈴木知事は「国のモニタリング調査の結果も踏まえて、科学的知見に基づいた県独自の個体数管理や人とクマのすみ分けの早期実現を図りたい」としました。

県議会は16日も一般質問が行われます。

06月15日(月)18:00