自衛隊や海上保安庁が大規模災害や緊急時に備えて訓練などを行う「特定利用空港・港湾」に、秋田空港や秋田港などを指定したいと国が秋田県に打診したことが分かりました。

県によりますと、5月13日、国から秋田空港と秋田港、船川港、大館能代空港の4カ所を「特定利用空港・港湾」に指定したいと打診を受けました。

「特定利用空港・港湾」は、大規模災害や緊急時に備えて、自衛隊や海上保安庁が訓練などで平時から空港や港湾を利用できるようにするもので、全国の24の空港と33の港湾が指定されています（2026年4月時点）。

指定を受ければ、国が空港の滑走路の延伸や港湾の整備、周辺道路の建設などを進めます。

国は、県内4カ所の選定について、陸上自衛隊秋田駐屯地があることを挙げ、「災害など各種事態への対応で利用する可能性がある」と説明しています。

秋田空港は過去に、当時の防衛庁と空港に戦闘機を配備せず、訓練にも使用しない協定を結んでいて、特定利用空港となる場合は協定内容を見直す必要があるということです。

県総務部・米田裕之危機管理監：
「根本は国の総合的な防衛対策の強化、ここがスタート。われわれはあくまでも平時の取り扱いについてのお願い、ということで話を承っているので、納得できる説明を受けられるように取り組んでいきたい」

返答のめどは2026年中で、県は関係する市と調整や交渉を進める考えです。

06月18日(木)19:00