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合同就職説明会、240社参加し自社PR 「売り手市場」の中で優秀な人材確保目指す 秋田市

来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化しています。政府が決めたルールでは、3月1日に企業による説明会などが解禁、6月に面接をはじめとする選考活動を開始するよう求めています。しかし、このルールに法的拘束力はなく、既に採用活動を始めている企業や内定を受けている学生がいるのが現状です。

就職情報などを提供する企業が2026年卒の学生を対象に行った調査では、回答があった1105人のうち47.7%が3月1日時点で内定を得ているという結果でした。2025年卒の学生より4.5ポイント、2024年卒の学生と比べると15ポイント上回っていて、年々活動が早まり、優秀な人材を奪い合っているのが見て取れます。

こうした中、秋田市で12日、来春卒業予定の学生を対象にした就職説明会が開かれ、企業が仕事内容などをPRしました。

秋田県が開いた合同就職説明会には、来春県内で採用を予定する約240の企業が参加し、初日の12日は119社がブースを設けました。

学生は興味のある企業のブースを回り、担当者の話に熱心に耳を傾けていました。

最近は仕事と私生活のバランスを重視する学生が増えていることから、企業の担当者は仕事の内容だけでなく、職場環境や福利厚生などについても手厚く説明していました。

県外の大学に通う学生は「自分の選択肢を広げるという目的で来て、広げられそう」と話し、県内の大学に通う学生は「土日が休みの会社がいいと思っていて、年間休日なども考えながら働きやすい環境を意識して決めていきたい」と、今後の就職活動で大事にしたいポイントを話していました。

秋田労働局によりますと、今春卒業予定の学生の就職内定率は、県内就職が93.3%、県外就職が95.9%と高い水準です。

人手不足を背景に売り手市場となり、企業には優秀な人材を呼び込む工夫が求められています。

社会福祉法人あけぼの会・小原秀和副理事長:
「人材獲得にはとても苦労している。仕事の魅力・働き方の部分を時代の変化に合わせていくこと、それを発信していくことが重要だと思う」

説明会は13日まで開かれています。

03月12日(水)19:30

 
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