秋田県の男鹿半島などで大規模な地震が発生した際の対応を検討する会議が13日、県庁で開かれ、県の「防災・減災方針」が決まりました。

能登半島地震の発生を受け、秋田県は、男鹿半島や山間部が多い鹿角地域で大規模な地震が発生した場合の対応を考える会議を立ち上げ、防災や減災の対策を協議してきました。

13日の会合には佐竹知事や有識者が出席し、災害の発生に備えて優先的に取り組むべきことを確認した上で、「県防災・減災方針」が承認されました。

方針では、孤立集落との通信手段の確保や備蓄品を分散させること。災害時、在宅避難者に支援情報などを確実に伝える方法を検討すること。また、配慮が必要な避難者には、福祉やボランティアなどの組織と連携して支援にあたることなどが盛り込まれています。

検討委員会の委員長を務めた秋田大学地域防災減災総合研究センターの水田敏彦教授は「非常に素晴らしい計画ができているが、今後、できれば5年間くらいは能登半島で起こったことについて多くのことを学んで、秋田県の防災・減災に生かしていくべきだと考えている」と話しました。

男鹿市・菅原広二市長：
「万が一の場合、海から空からの救援方法も訓練でやってくれているので、非常にありがたいと思っている。私たちも個別に、備蓄とか避難計画とか対策を取っているので、今後も進めていきたい」

県は今後「県防災・減災方針」を基に、市町村と連携して取り組みを進めることにしています。

03月14日(金)20:30